1994-06-03 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
そういう点では、財政調整機能というか、非常に、何というのですかね、政治的なものは一切入らない仕組みになっていることですし、そういう点での地方財源保障機能的なものとしては中立性を持って働いているんだろうというふうに思うのですが、地方消費税という形にしますると、間接税には間違いないし、景気の変動には非常に安定した間接税財源だということになろうかと思うのですけれども、しかし、消費高の多いところですね、特に
そういう点では、財政調整機能というか、非常に、何というのですかね、政治的なものは一切入らない仕組みになっていることですし、そういう点での地方財源保障機能的なものとしては中立性を持って働いているんだろうというふうに思うのですが、地方消費税という形にしますると、間接税には間違いないし、景気の変動には非常に安定した間接税財源だということになろうかと思うのですけれども、しかし、消費高の多いところですね、特に
これは自治大臣からもお答えがあっておりましたが、地方交付税制度の基本を堅持しながら、その地方財源保障機能を弾力的かつ決定的に発揮させるための措置でございまして、地方交付税率を変更するものでは全くございませんし、また、かつての地方財政平衡交付金のような制度に戻っていく、こういう性格のものではございません。
したがって、今回の地方交付税の交付金の特例措置は、現下の国と地方の厳しい財政状況にかんがみまして、地方交付税総額の安定的確保に資して、地方交付税制度の地方財源保障機能を弾力的かつ安定的に発揮させるための措置である。
これは国と地方の財政運営の中期的な展望に立ちまして、地方財政の健全化に資するとともに、国、地方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための改革でございまして、地方交付税制度の地方財源保障機能を弾力的かつ安定的に発揮させるための施策であるというふうに御認識をいただきたいと考えておるわけであります。
この点において、すでに地方財政計画の役割りとする地方財源保障機能、地方自治体財政に対する指導機能を喪失していると言わざるを得ません。 第三は、国庫補助金の整理合理化についてでありますが、補助金は、国の縦割り行政の中にあって、地方団体の総合的行政運営を阻害し、また申請手続の繁雑さは地方自治体の事務の複雑化を招くなど問題が多いのであります。
税収の増加分だけをカウントすれば、それに対応してふえているであろう財政需要の方を見なければ、結果として地方財源保障機能というのは低下してしまう、そういう問題がありまして、収入については既往分は差し引かないという取り扱いをいままでしてきたわけです。
この地方財政計画は、御承知のようにかつての地方財政平衡交付金法の時代におきましては地方財政計画上の収支の差額が即地方財政平衡交付金として国の一般会計予算に計上されるという形で直接的な地方財源保障機能を担っておったわけでありますが、地方交付税制度になりましてからは言うなれば中長期的な立場に立って地方財源の状況をこの地方財政計画で見通すことによって地方財源の保障の役割りを果たす、そういった意味で平衡交付金時代